2014.06.05
みなさん
おはようございます
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「残業代ゼロを一般社員に!」という先週のニュースは
「残業割増率を5割にアップ」のエクスキューズだったのでしょうか?
今年になって、賃金アップ!賃金アップ!といっていた総理が
「残業代ゼロを一般社員に」という法制化は絶対無理でも
逆に、残業割増率のアップなら、すんなり法制化されそうです。
◆残業代 中小企業も5割増に◆
政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入り
2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には
通常の50%増しの賃金を払うよう企業に義務付ける模様です。
現在の25%増しから大企業と同じ水準に引き上げるものですが
大企業に対しては、すでに実施されている割増率ですが
いよいよ、中小企業にも適用しようとするものです。
しっかり仕事をする人の収入が増えて
消費を押し上げる狙いもある安倍総理の指示とのことですが
はてさて、残業ってしっかり仕事をしてる人がとっていますか?
残念ながら、不要な残業や経営者が望まない残業も多く
段取りの悪い社員、手の遅い社員に残業が発生してしまっているのでは
企業にとっては、大きな負担になります。
もちろん、不要な残業を失くすことは
残業割増率が上がる、上がらないにかかわらず
失くすべきことですが、
現状を変革しようとしつつ、
いろんな策を講じていらっしゃる社長も多いと思います。
そもそも、月60時間の残業数って多いのでしょうか?
「オレの若いころは、100時間残業当たり前だよ!」とか言われそうですが
社会が変わっているのですから
今後は、残業時間数の必要性、合理性、妥当性をもとに
働き化方、給与、手当の決定方法を見直すべきだと思います。
就業規則、給与規定の見直しや
評価基準の見直しについては、いつでもご相談ください!
今週も、お元気でお過ごしください!
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
社会保険労務士 名古屋セントラルオフィス
代表 武田 佳久
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