名古屋の補助金・助成金センター「社会保険労務士名古屋セントラルオフィス」

【労働基準監督署】の臨検、是正指導が増えてます。

今、労働基準監督官をテーマにしたドラマがあるのですが

その影響？なーんてことはないだろう思っていたのですが

どうも、その影響？といいたくなるような案件が多いです。

＜恐るべし。テレビの力！＞な～んて誉めてる場合じゃないですが。

我々社労士として専門的な立場から申し上げますと

労働基準法関係で指導が一番厳しいのは

【賃金に直接関係する法】であり

▼未払い残業

▼最低賃金

▼割増賃金

▼賃金支払い５原則　です。

つまり、今までは【賃金の計算方法】についての

監督指導がほとんどでしたが

この数年は、【賃金の支払い方法】について

なかでも、【賃金から控除するもの】について

労働基準監督官から違反を指摘されることが増えました。

労働基準法第２４条違反を取られることがあります。

「えっ～～！！そこですか～？」

「そこいきますか～・・・」　　　って感じです。

でも、確かに、よくよく給与明細を拝見すると

「何？　これぇ～？」

「何、引いちゃってんの～？」　というのがあるのも現実です。

■遅刻した罰金　３０００円　(実際に労働しなかった分を引くのは構いません、皆勤手当が出なくなる、というのもOKです）

■飲食店で、食器を割ったら　３０００円

■ミーティングに参加しなかったら３０００円

■会議室使用料　３０００円

■安全靴使用料　３０００円

■ペナルティ　　３０００円

とにかく、

ペナルティや罰金を給与から天引きしてはダメです。

また、それって　会社経費でしょ。というようなものを

社員さんの給与から天引きしているようなものもダメです。

労働基準法２４条の中に

賃金の全額払いの原則という非常に重要な規定があります。

全額払の原則は、

賃金の一部の支払を留保することによって

労働者の足留策とならないようにするとともに

直接払の原則とあわせて

労働の対償としての賃金の全額を労働者に帰属させるために

控除を禁止したものです。

ただし、例外があります。

□法令に定めがある場合・・所得税・地方税・社会保険料など

□任意控除・・・・親睦会費・団体保険料・社宅賃貸料、労働組合費等

　　　　　　　　　労使協定を締結したうえで認められます。

★ただし、たとえ労使協定があったにしても

★賃金の天引き控除が認められるのは

★あくまでも、労働者の福利厚生面で

★プラスとなると判断されるようなものに限られます。

★ましてや、一方的な罰金、ペナルティなど

★給与天引き控除などしていいはずがありません。

今、時代は当然ながら【法令遵守】です。

企業の発展のために【労働基準法遵守】は不可欠です。

さらに、合理性、妥当性に欠けるものはダメです。

就業規則の見直しは、給与規定の見直しから始まります。

いかに給与規定がその企業の運営にそっているか

また、労働基準法を遵守しているか

ぜひ、私どもで、見直しさせてください！！

年末モードでも、喜んでお受けしま～す！！

では、今週もお元気でお過ごしください。