2019.04.23

有給休暇取得5日の義務化法案について

 

長時間労働を抑制するとともに、労働者が健康を確保しつつ効率的に働くことができる環境を整備するため、労働時間制度・有給休暇などの法改正が検討審議されています。

 

日本では文化・風習的に「周りの目が気になって」時季指定を行いにくい人が多いので、年5日の有給休暇については企業側が労働者の希望を聞いた上で有給取得日を指定して強制的に取らせるようにしようというものです。

 

平成22年4月の法改正により、労使協定を締結すれば、年に5日を限度として、時間単位で年次有給休暇を与えることができるようになりました。

 

時間単位の場合、有給休暇の管理が大変になりますが、柔軟な働き方にもつながります。併せて検討していくと良いでしょう。