名古屋の補助金・助成金センター「社会保険労務士名古屋セントラルオフィス」

みなさん

おはようございます

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「残業代ゼロを一般社員に！」という先週のニュースは

「残業割増率を５割にアップ」のエクスキューズだったのでしょうか？

今年になって、賃金アップ！賃金アップ！といっていた総理が

「残業代ゼロを一般社員に」という法制化は絶対無理でも

逆に、残業割増率のアップなら、すんなり法制化されそうです。

◆残業代 中小企業も５割増に◆

政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入り

2016年４月をめどに、月６０時間を超える残業には

通常の50％増しの賃金を払うよう企業に義務付ける模様です。

現在の25％増しから大企業と同じ水準に引き上げるものですが

大企業に対しては、すでに実施されている割増率ですが

いよいよ、中小企業にも適用しようとするものです。

しっかり仕事をする人の収入が増えて

消費を押し上げる狙いもある安倍総理の指示とのことですが

はてさて、残業ってしっかり仕事をしてる人がとっていますか？

残念ながら、不要な残業や経営者が望まない残業も多く

段取りの悪い社員、手の遅い社員に残業が発生してしまっているのでは

企業にとっては、大きな負担になります。

もちろん、不要な残業を失くすことは

残業割増率が上がる、上がらないにかかわらず

失くすべきことですが、

現状を変革しようとしつつ、

いろんな策を講じていらっしゃる社長も多いと思います。

そもそも、月６０時間の残業数って多いのでしょうか？

「オレの若いころは、１００時間残業当たり前だよ！」とか言われそうですが

社会が変わっているのですから

今後は、残業時間数の必要性、合理性、妥当性をもとに

働き化方、給与、手当の決定方法を見直すべきだと思います。

就業規則、給与規定の見直しや

評価基準の見直しについては、いつでもご相談ください！

今週も、お元気でお過ごしください！

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

社会保険労務士　名古屋セントラルオフィス　
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