名古屋の補助金・助成金センター「社会保険労務士名古屋セントラルオフィス」

皆さんこんにんちは。

先の台風により被災された方々に、心からお見舞い申し上げます。
被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

 

この台風に伴う交通機関の乱れにより、通勤にも大きな影響がありました。
自然災害の中には、台風のように事前に発生が予測できるものもあるため、事前に対応マニュアルを定めておくことで混乱を未然に防ぐことができます。

今回は、自然災害時の対応について簡単にご紹介します。

 

①遅刻について

自然災害による電車の遅延で、従業員が遅刻をする場合『遅延証明の提出をすれば遅刻と取り扱わない』という対応が一般的です。法律的には、就業規則に別段の定めがない限り遅延証明書があったとしても不就労分の賃金を控除することができますが、そこまで厳格に遅刻として取り扱わない事の方が多いでしょう。

 

②有給取得の奨励

有給休暇の時季指定義務の法律が施行されていることもあるため、自然災害が予見できる場合事前に『交通機関の乱れが予測されるため、有給休暇の取得奨励日とする』と通知しても良いでしょう。但し、会社が勝手葵有給消化日と決めつけるのではなく、従業員の意見を聞きつつ有給休暇の取得申請を促すと良いでしょう。

 

③連絡網について

電話での連絡網を作る組織も少数になってきましたが、自然災害時の伝達系統をしっかりと決めておくことは重要です。

ただ、伝達するための個人情報保護の観点から、個人の携帯電話番号やlineアカウントなどを容易に収集すると反発が起こることがあります。事前に理由を説明して同意を得るか、別のグループウェアを会社で用意する等しましょう。

 

④水や非常食

従業員の安全と健康を守るための備蓄品についても検討しましょう。

水や非常食、毛布などの他、大規模な災害時に関係者を避難させることができる施設を近県に契約しておくことなどの対策も求められるかもしれません。

 

以上、まだまだできる事はたくさんありますが、いくつかをご紹介しました。

 

いつどこで起きるかわからない災害ですが、なかなか真剣に対策がなされていない事が多いのも事実です。

予めの対策はとても重要ですので、混乱を防ぐ為に今一度ご検討してみてください。