2019.07.31

カネカ騒動が示す育児と労務管理のこれから

皆さん、こんにちは。梅雨がやっと明けたと思ったら急な猛暑ですね。さて、先日は科学メーカーのカネカの元社員の妻が、育児休業直後の転勤命令に対する不満をSNSで発信し、ネット上の炎上や一時株価が落ち込む等、大きな騒動となりました。夫婦で育児休業を取得し(夫は1
か月程度の休暇)、保育園が決まったばかり、家を購入したばかりの状況で、夫の育児休業復帰から2日後に、関東から関西への転勤命令が下りました。家庭事情を全く考慮しない企業に不満を持った妻がSNSで発信し、炎上騒動に発展しました。
企業側は、コメントを発表し、違法ではなかったと主張。行政機関も、違法性を否定しています。この問題は、育児に対するハラスメントとして、個別の事情を配慮する姿勢が足りなかった事が挙げられるとおもいます。子育て世代の社員の定着や採用をするためには、安心して育児と両立できそうだ、と期待させるような企業姿勢を示していき事が大切です。公平さ、公正さを意識しながら、子育て世代を優遇する方針も、時には戦略上有効な方法かもしれません。