名古屋の補助金・助成金センター「社会保険労務士名古屋セントラルオフィス」

皆さん、こんにちは。

世界を牽引する企業として注目を集めているグーグルで、元役員のセクハラを発端とした従業員のストライキが起こっていますね。労働力の確保が重要な課題となりつつある昨今、セクハラやパワハラなどのハラスメントは看過できない時代になっているというべきでしょう。

世界各地で従業員がストライキを受け、グーグルはセクハラ問題への新たな対応策を発表しました。

内容としては、セクハラを訴える従業員に対し、無理な仲裁による解決を要求しない事やセクハラ講習の義務化(講習を受けないと評価が下がる)、またアルコールがせくｈらのきっかけとなっていることを踏まえ、業務関連イベントでは飲酒を２杯までに制限することなどが盛り込まれています。

この事件には学ぶべき教訓があります。まずはストライキの危険性です。

労働組合法によって保障されている権利のストライキですが、日本企業においての発生率は多くありません。しかし今後の労働人口の減少を見越すと、従業員からのストライキが強い交渉力の手段となってくるでしょう

。中小企業においては「一斉離職」の危険性もかんがえなければなりません。

また、今回「セクハラが原因での退職者に対し多額の退職金が支給されていたこと」が問題となっていました。セクハラに対する甘い経営陣の姿勢は従業員の不満感情を引き起こします。

社内研修などは、ハラスメントに対する強い意識づけ、注意喚起を行うと共に降格人事などの厳格な処分があることを知らしめる契機となります。

 

会社がハラスメントを許さない方針であることの明確化のため、トップの方針発表や社内研修の実施が今後必要となってくると思っています。