名古屋の補助金・助成金センター「社会保険労務士名古屋セントラルオフィス」

皆さん、こんにちは。

 

働き方改革関連法の施行により、残業の上限規制が中小企業でも始まろうとしています。より一層の労務管理をしなければならない一方で、残業代の計算誤りにも注意しなければなりません。

 

簡単に、残業代計算でよく間違えるポイントについて解説します。

まず、端数処理です。

残業時間の集計の際、日ごとに15分や30分単位で切り捨てて計算する誤りがよく見られますが、残業時間については、労働基準法で1日につき1分単位で集計する義務があります。

ただし、1か月単位で集計した残業時間等を30分単位で四捨五入することは認められています。

 

次に所定労働時間ですが、法定の所定労働時間は最大週40時間です。

この範囲に収まるように所定労働時間の設定をしなければいけません。

 

そして、単価計算に含む手当について。

これは、残業に1時間当たりの単価計算をするとき、基本給だけを対象にする間違いがよくありますが、実際には手当も含めなければなりません。

但し、含めなくてもいい手当も限定的に決められています。住んでいる状況や家族構成によりさまざまとなる事もあり、注意が必要です。

 

残業について誤りを指摘されると、過去に遡って支払いが必要となる事があります。改めて、自社の計算方法を確認してみましょう。